最近、夫婦共働きの家庭が増えています。それに伴い、ママの不安となるのが、放課後の子供の面倒です。
そんな増え続ける学童保育の悩みを解決するため、2015年4月には新しい「放課後児童支援員」という資格が誕生しました。
女性の積極的な社会進出によって、安心して子供を預けられる環境がますます求められている現代。そこで、今この放課後児童支援員が非常に注目されています。
今更聞けない、学童保育とは？
「学童保育」という言葉を、聞いたことはありますか？
ニュースやインターネット上などで、一度は聞いたことがあると思いますが、保護者が働いているなどの理由により、放課後、子供の面倒を見ることができない家庭の子供の面倒を見てくれる施設のことを学童保育と言います。
主に、学童保育員は宿題やダンスや英語などの遊び時間を設けて、子供に興味を持ってもらえるような環境を作っています。
子供の遊び場や、宿題の手伝いなどが基本ですが、学童保育によっては自治体や民間企業によって勉強のサポートも行うところもあります。
公共で行なっている施設では、宿題以外の勉強は基本的に見てもらえないですが、もし勉強のサポートも必要という家庭は、民間が行っている学童などを選択肢に入れてみるといいでしょう。
また、学童保育によっては、１日のスケジュールがきっちりプログラム化されているところもあれば、大半の時間を自由に遊べるところもあり、プログラム化されているところでは、「遊びの時間」、「勉強の時間」、そして「掃除の時間」というように、学年の違う子供とも交流しながら時間を過ごします。
子ども・子育て支援新制度で待機児童問題の解決へ
現代日本では、少子化になっているのにも関わらず、保育所のニーズが高まっています。
それは、夫婦の共働きが一般化して、保育所を必要とする家庭が増えたので児童待機問題がより表面化したのでしょう。
ただ、そんな現代日本を悩ませる児童問題を解決するために、政府は2015年、「子ども・子育て支援新制度」を設立しました。
これが、今回紹介する「放課後児童支援員」のことで、学童保育の指導に対する専門資格として新しく創設されました。
その他に、学童保育の対象年齢を小学3年生以下から小学6年生まで引き上げたり、と待機児童問題の解決に踏み出しました。
学童保育のプロ「放課後児童支援員」
学童保育の指導員のための専門資格「放課後児童支援員」は、これまで学童保育に特別資格はありませんでしたが、2015年4月から学童保育に2人以上の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられました。
放課後児童支援員になるには、保育士、社会福祉士などの資格を持っている人や、高卒以上で2年以上の児童福祉授業に従事している人、教員免許を持っている人などが、都道府県知事が行う研修を受けることで、「放課後児童支援員」の資格を取得できます。
その他にも、大学にて社会福祉学や心理学などの単位を取得したことで、大学院への入学が認められた人など、たくさんの条件があります。
研修は2〜3ヶ月間
研修は、各都道府県によって詳細は異なるものの、基本的には24時間程度の講義および演習を2〜3ヶ月かけて行います。
保育士などの資格を持っている人は、保有している資格によって免除となる科目もあるので、各自問い合わせてみましょう。
働くママの味方となるか
「子ども・子育て支援新制度」によると、放課後児童支援員の配置基準や、１日の児童受け入れ時間の拡大、1年に250日以上開所することを基準とするなど、今後、各市区町村が具体的な事業計画を行います。
また、2019年までには学童保育で受け入れる子供の人数を30万人増やす試みもあり、働くママにとって安心して子供を預けられる環境を作ることが重要です。
そんな、社会問題となっている待機児童を解決するために、放課後児童支援員の力が求められているので、今後、皆さんのような若い大学生の力が日本を救うために必要です。
では、この記事が読者の皆様の役に立てば幸いです。